CONSULTING
「未来の匠をつなぐ。TAKUMI NEXT」
建設業の未来のために、「即戦力の確保」だけで はなく「未来の職人を育てる」経営へ。
私たちは建設業の現場で働いた経験はありません。
しかし、今、建設・建築業界が直面している深刻な人手不足と、「職人が足りずに工事が進まない」という構造的な課題に対し、強い問題意識を持って取り組んでいます。
大手ハウスメーカーをはじめとする住宅業界では、受注は堅調でありながら、施工体制の不足により着工までにお時間をいただくケースが目立ち始めています。
それは、ビジネスの成長機会を逃すだけでなく、お客様の期待に真摯に応えるという観点からも、大きな課題です。
私たちは、こうした課題を、実際に大手ハウスメーカーの支社長や建設統括部門の方々と共有し、制度設計の提案・実行に携わってきた経験があります。
技能実習生の受け入れは、即戦力というよりも、未来の職人を育てるための中長期的な取り組みです。
適切な準備をすれば、5年、10年と現場を支える人材が育っていきます。
私たちTAKUMI NEXTは、その「人を育てる仕組みづくり」を通じて、施工力の強化と持続可能な経営を支援していきます。
このページでは、私たちがご提供する具体的なサービス内容をご紹介いたします。
技能実習制度をいち早く活用し、持続可能な経営・成長に繋げることをご提案します！技能実習生は、特定技能1号に移行することにより最長10年、特定技能2号に移行すれば期間の制限なく日本で働けます。よく誤解されている方が多い部分ですが、一般的に技能実習3〜5年＋特定技能1号に移行すればさらに5年、つまり8年から10年は雇用を確保できます。（2025年3月現在）。
このままでは、10年後には職人がいなくなる⁉️
高齢職人を高額な給与で雇う経営は、持続可能でしょうか？人材の取り合い合戦というレッドオーシャンで競争を続ける消耗戦は正直オススメしません。
データで見る現実
-
日本の大工の平均年齢は50歳以上 (国土交通省)
-
2030年には60代以上が過半数に
-
大工の数は20年間で半減 (60万人→30万人)、今後も減少予測
○60歳以上の技能者は全体の約４分の１(25.7%)を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれる。
○これからの建設業を支える29歳以下の割合は全体の約12％程度。若年入職者の確保・育成が喫緊の課題。
技能実習生を育て、未来の職人をつくる
「高齢職人の採用 vs. 技能実習生の育成」どちらが合理的？
技能実習生を育てることで、未来の職人を確保し、経営の安定化が可能！
今こそ、将来を見据え、場当たり的な対応ではなく、根本的な解決策を実行すべきです！
当社のコンサルティングサービス
外国人雇用のプロが、技能実習生の受け入れを徹底サポート！
前述の通り、TAKUMI NEXTは、建設・建築業界の専門家というわけではありません。しかし、長年にわたり技能実習生制度や外国人採用の課題に取り組み、多くの建設・建築会社が直面する人材不足を解決するためのノウハウを蓄積してきました。
成功の肝となる監理団体や送り出し機関の選定、面接支援、助成金の情報提供、複雑なドキュメント作成についてのアドバイスまで、現場の負担を軽減しながら、未来の職人を育てるサポートをワンストップ行います。
提供サービス
01
監理団体の選定サポート
貴社に適した監理団体・送り出し機関の選定基準をご提案
02
面接設計 ・支援
貴社の採用基準に合わせた面接質問項目を設計
03
労務関連に関する情報提供
特別条項付き36協定の考え方や就業規則に関する情報を
ご提供します。必要に応じて社会保険労務士さんを
ご紹介します。
04
助成金に関する情報提供
活用可能な助成金の情報提供・申請要件のアドバイス
05
技能実習制度に必要なドキュメント作成支援
監理団体との連携のもと、必要な書類の作成がスムーズに進むようアドバイス・支援を行います。
「初回相談無料」で、貴社に最適なプランをご提案します！
※当社は社会保険労務士業務（労務書類の作成・提出・代理）は行っておりません。必要な場合には、提携する社労士等の専門家をご紹介いたします。
下村 大介（しもむら だいすけ）
＜経歴＞
早稲田大学法学部卒業後、日商岩井（現・双日）株式会社にてI T系の事業やレアメタルのトレーディング業務に従事。その後、M＆A事業を営む中で、主に人事を含む管理系業務の経験も積む。外国人雇用管理主任者。
＜大切にしていること＞
お客様に如何に喜んでいただけるか？をモットーに日々邁進しております。建設・建築業界は、人々の「夢」を実現することができる人生を豊かにする仕事を行なっている業界だと認識しております。
そのような「夢」の実現を担保する「匠」の技を次世代にも継承するお手伝いをすることが私の役割であると思っています。
お客様の声
大手ハウスメーカー指定工務店（A社様）のインタビュー
当社の大工の多くは60代。このままでは会社が続かないと危機感を持っていました。
当社の大工の多くは既に60歳を超えていて、将来に渡って経営を続けることに不安を覚えていました。数人日本人を採用もしてみましたが長続きせず、思い切ってハングリー精神旺盛な若い外国人を採用する決意をしました。TAKUMI NEXTを活用し、監理団体の選定や面接項目の設計支援、助成金情報の提供に加え、複雑なドキュメンテーションのアドバイスまで一貫してサポートしてもらえたことで、技能実習生の受け入れ準備をスムーズに進めることができました。
よくある質問
Q1
技能実習生の受け入れにどのくらいのコストがかかりますか？
A :
高齢職人を雇うよりもコストが抑えられ、助成金を活用すれば負担を軽減可能。ただし、単なる労働力ではなく「人材育成」という視点がないと定着しづらくなります。ここが成功のカギです。
Q2
監理団体はどう選べばよいですか？
A :
監理団体の選定基準についてアドバイスを行い、貴社に最適な選択肢をご提案します。
Q3
どのくらいの期間で技能実習生を受け入れられますか？
A :
送り出し機関や監理団体の手続きにもよりますが、通常は面接から約6ヶ月～1年程度の期間がかかります。計画的に準備を進めることが重要です。
Q4
技能実習生はすぐに現場で活躍できますか？
A :
実習生は一定の日本語学習や基礎研修を経て来日しますが、現場に慣れるまでには指導が必要です。そのため、「即戦力」ではなく、「育てる」意識が大切になります。ハングリー精神は旺盛です。
Q5
助成金はどのように活用できますか？
A :
建設業で活用可能な助成金の情報を提供し、申請のポイントをアドバイスします。助成金を活用することで、受け入れコストを抑えることが可能です。
Q6
技能実習生が定着するために必要なことは？
A :
受け入れ企業側の環境整備や、現場の指導が重要です。また、生活面のサポートを充実させることで、技能実習生の定着率が向上します。
Q7
当社は建設・建築業界ではありませんがご相談は可能でしょうか？
A :
もちろんご相談・アドバイスは可能です。
Q8
建設・建築業界において技能実習制度を利用できる職種は？
A :
以下の職種にて技能実習制度がご利用いただけます。
